会社とは何か？

そもそも「会社」の語源は何か。
まず英語の「company（カンパニー）」の語源を調べると、一緒にパンを食べる人という後期ラテン語の「companio」に由来するという。日本語の「会社」は幕末の頃、英語の「company」の訳語として使われ始めた。藩の会合場所「会所」と、仲間の意味の「社中」を複合させたと言われている。

中国語の「公司（コンス）」は孔子の「礼記」から来ているという説がある。「公」は大勢の人の財産を表し、「司」は運営することを意味する。ドイツ語の「unternehmen（ウンターネーメン）」は、挑戦や企てという古いフランス語「entreprendre」から来ている。

一方、会社はどのようにその形を整えてきたのか。会社法の要件を満たし、手続きをすれば誰でも会社を設立できることを「設立準則主義」という。この考え方が初めて導入された法律は、製造業を対象に1811年に制定された米ニューヨーク州製造会社法にさかのぼる。国王や議会の特許状が必要という時代からの転換を告げる画期的な法律だった。

米国の他州のほか、19世紀後半には英国やドイツ、フランスなど欧州諸国や日本も準則主義を導入した。会社が設立しやすくなったことで、19世紀は「株式会社の世紀」といわれるほど株式会社は増えた。日本では1873年に渋沢栄一が設立した第一国立銀行が初の本格的な株式会社とされる。72年の国立銀行条例に基づく民間資本による運営で、明治日本の経済発展を支えた。第一勧業銀行などを経て現在はみずほ銀行となっている。

93年に一般会社法に基づく初の株式会社となったとされるのは、海運大手の日本郵船だ。三菱財閥の創業者、岩崎弥太郎がつくった九十九商会が前身で、現在も三菱グループの主要構成企業となっている。

ただ、米国各州の初期の会社法では他社の株式の保有が禁じられるなど、企業規模の拡大には制限が大きかった。会社ではなく、より緩やかな形態である「トラスト（信託）」を活用したコングロマリットが急増した。1890年、現在の反トラスト法の先駆けであるシャーマン法が制定された。

1929年の株価大暴落後に上場企業への規制を強めたのも米国だった。英国会社法で求められてきた会計監査や会計情報の公開など英国式の規定が盛り込まれた。1934年に証券取引委員会（SEC）が新設され、証券規制全般を管轄する体制ができた。日本では第2次世界大戦後、独占禁止法や証券取引法など米国流の規制が相次ぎ導入された。1950年には商法が大幅に改正され、取締役会制度の導入と株主の権利強化が図られた。

コーポレートガバナンス（企業統治）改革の機運が大きく高まったのは1970年代の米国だった。米国各州が企業を呼び込もうと会社法の緩和競争を続けた反動が起きた。さらに2001年にエネルギー大手エンロンの不正会計事件、08年にリーマン・ショックが発生し、会社が内部統制の強化を図る契機になった。

10年代になると、消費者を取り込んで莫大な収益を上げるプラットフォーム型ビジネスへの批判が強まってきた。メタ（旧フェイスブック）など米ネット企業大手は過去の買収などでたびたび反トラスト法（独禁法）違反の疑いを突き付けられる。中国でも、アリババ集団などネット大手の独占禁止法違反の摘発が増加。社会の富の大部分を独占する一握りの企業が法の試練を受けている。

こちらの出典先は、日経新聞（2021年12月3日）です。

日本は良くも悪くも「会社」の定義は、時代と共に変わっていっております。
当社において、これを機会に、会社の定義を見直しました。

会社とは何か？

会社の語源とは何か？ まず英語の「Company（カンパニー）」は、一緒にパンを食べる人という後期ラテン語の「companio」に由来するという。日本語の「会社」は幕末の頃、英語の「Company」の訳語として使われ始めた。藩の会合場所「会所」と、仲間の意味の「社中」を複合させたと言われている。一昔は、農業・漁業など全て家族で行っていた。現代は、家族関係なく組織で行っている。しかし我々は原点を大切にし、まるで家族のような組織を目指します。悲しいこと、楽しいこと、相談できる仲間を会社にも増やしていこう。